国家の意思が刻まれた「フロンティア」の原点

南極探検は、白瀬矗（しらせ のぶ）氏が１９１０（明治４３）年に南極を目指し、学術探検として日本を出発したことがはじめとされています。国立公文書館の展示にあった年表によれば、２年後に南極のロス湾に到着したとあります。その場所を大和雪原（やまとゆきはら）と名付けたとのことです。この場所は現在の昭和基地とは反対側であるとの説明が極地研の模型を指しながらありました。

国立公文書館においては、白瀬矗氏が大正１０年に飛行機で南極探検に要する費用を請願する資料が展示されていましたが、この時代の航空機はどのようなものであったのかも興味津々です。

敗戦からの再出発と、昭和基地「開設70周年」の重み

１９５５（昭和３０）年に南極会議において、日本は南極観測の参加希望を申し入れたそうですが、第二次世界大戦で敗戦国であり、非常に寒い気象条件の悪い場所を基地として指定されたとのことでした。これが現在の昭和基地であり、２０２６年１月で昭和基地開設７０周年を迎えたとのことです。
南極の昭和基地は東京から14,000キロ離れています。

最初の昭和基地での南極観測についての閣議決定がなされたことや当時の文部大臣が「未踏未知の目的地」とあいさつした原稿が国立公文書館に展示されていました。南極調査船宗谷が未踏未知の目的地へ出発したのはその２年後のことでした。

１９６１（昭和３６）年には南極条約に署名。法律を学ぶ中で条約の署名ということは知っていましたが、実際の条約の実際のご署名というものをここで初めて目にすることとなりました。

タロ・ジロの時代から「生態系保護」へ

映画の「南極物語」の二匹の犬、タロ・ジロが有名ですし、かつては、一酸化炭素中毒にならないようカナリヤも持ち込んだ話がありましたが、現在は、生態系保護の観点から生き物を大陸から南極大陸に持ち込むことは許されていないとのことです。
したがって南極に生きるのは、元来から生息しているペンギンやアザラシなどの動物です。

消える「5004」――砕氷艦しらせ、運用の大きな転換点

科学館の展示で私の目を引いたのは、歴代の砕氷艦たちの姿です。船首には、まるでナンバープレートのように艦番号が付されています。
　　・ふじ　　　　　5001
　　・しらせ　　　　5002
　　・現在のしらせ　5003
しかし、ツアーの解説の中で「今後、5004はなくなるかもしれない」という、えっ？という一言がありました。あんなに過酷な氷の海に挑む船が、いなくなってしまうのか？
気になって調べてみたところ、そこには日本の南極観測体制における大きな歴史的転換点がありました

・「しらせ」後継船の所有及び運用主体は、海洋研究開発機構（JAMSTEC）とし、ヘリの運用主体は国立極地研究所とする。
・ 防衛省・自衛隊は、氷海航行や氷上輸送等に必要な海上自衛官の派遣等により、引き続き協力を行う。

令和8年4月16日 第1回南極地域観測統合推進本部輸送計画委員会 次期輸送体制検討小委員会　資料３

この案がまとまり、この６月の本部総会で正式決定される方向で、政府内で検討が行われています。自衛隊の艦船でなくなることから艦番号がなくなるということだったようです。

越冬隊から見た「日帰り隊」と、一人きりになれる個室の価値

南極・北極科学館でガイドの方は、観測隊員として何度も南極へ行ったことのある極地研OBの方でした。南極に数か月滞在して帰る隊員のことを、越冬隊の方は『日帰り隊』と呼ぶのだそうです。１か月にわたる極夜の夏を過ごす越冬隊のメンバーからみると軽いと思うのかもしれません。
かつて南極観測隊長をされた先生とお仕事をご一緒した際、南極での様々な苦労などをお伺いしたことがあり、同僚でも南極観測隊に行った人が何人もいました。南極での生活は狭いながらも個室が用意されているとの説明を受けましたが、極寒での生活、業務上のプレッシャー、家族と離れ離れの生活など様々な至難と戦いながら過ごすわけですから、一人でいる時間は大事なことなのですね。南極滞在は貴重な経験ですが、お話を伺えば伺うほどに体力的にも精神的にも強くないと難しく、誰にでもできることではないということを改めて痛感しました。

宇宙・極地・海洋が交差する、シームレスな「探査」の未来

JAXA宇宙探査イノベーションハブとは、ミサワホーム、国立極地研究所等と共同で、南極の昭和基地周辺にて月面や火星での居住空間を想定した「南極移動基地ユニット」の実証実験を行ったこともあり、国立公文書館での展示はシームレスに検討が進められているのです。JAXA「南極移動基地ユニット、連結完了と実証実験開始について」

今回私は国立公文書館と国立極地研究所を回り、極域科学について理解を深めるとともに、極域科学の研究と海洋科学・宇宙科学のシームレス関係が構築されることもわかりました。

GWのおすすめ

歴史に触れるなら国立公文書館

現場の熱量を感じるなら極地研、JAMSTECやJAXAへ

このGW、あなたも自分だけの「フロンティア」を探しに出かけてみてはいかがでしょうか。

国立公文書館　
国立極地研究所　
海洋研究開発機構（JAMSTEC）　
宇宙航空研究開発機構（JAXA）　

本連載では、これまでの文部科学省での行政実務、大学現場でのマネジメントに携わってきた34年間の歩みと行政書士としての学校関係者との間で感じた大学経営におけるガバナンスや役員の職責について、全3回にわたりお伝えしていく予定です。

新任役員の方はもちろん、激動の時代において大学のリ・デザイン（URED）を推進されるみなさまの一助となれば幸いです。

雑誌の詳細は、特定非営利活動法人学校経理研究会の公式サイトをご覧ください。

主な改定料金（2026年1月より）

• 事前スポット相談（行政書士業務、コンサルティング業務） 30分： 5,500円（税込）
• 事案調査・要件精査（必要に応じ実施） 　　　　　　　　30分： 5,500円（税込）
• 受任前リーガル・レビュー（長期伴走案件のみ）　　　　　 1回：16,500円（税込）～

※ コンサルティング業務（経営支援等）として受任する場合、お支払い時に所得税法等に基づく源泉徴収が適用されます。具体のお支払い額については、初回相談時に詳しくご案内いたします。

※ その他の継続支援（伴走型支援）等の詳細については、HPの「主なご利用料金の目安について」をご覧ください。

単発・スポット業務をご希望の方へ

各種届出や単発の許認可申請など、スポットでのご依頼も引き続き承っております。

内容が明確な事案については、上記のステップを簡略化し、迅速に対応させていただきます。

「まずはこの件だけお願いしたい」という場合も、どうぞお気軽にご相談ください。

受任に関する大切なお願い

当オフィスでは、客観的な事実に基づいた適正な手続きを遂行するため、責任の所在を明確にした上でのみ業務をお引き受けしております。 まずは「事前スポット相談」にて、具体的な状況や受任の可否を確認させていただきます。

本年も、教育関係・法人経営の皆様のパートナーとして、誠実かつ質の高いリーガルサービスの提供に努めてまいります。

引き続き、行政書士いとうようこオフィスをよろしくお願い申し上げます。

申請から受領までワンストップで代行可能に

今後は、出入国在留管理局あて申請書類の作成に加え、出入国在留管理局への申請書の提出や在留カードの受領までを一貫して代行いたします。

• 出入国在留管理局への申請書の提出
• 在留カードの受領

ビザの申請や更新、資格外活動許可の申請など、お気軽にご相談ください。

大学の未来を共創するパートナーとして

政策と現場を知る「URED（ユニバーシティー・リ・デザイン）コーディネーター」と行政書士として、大学の課題解決と発展を強力に支援します。

未来志向の大学のリ・デザインを、ご相談から各種申請までワンストップでサポートいたします。

主な取扱業務

大学関係業務を主軸としつつ、以下の業務についても承ります。

• 公共調達に関する支援
• 知的財産関係の書類作成
• 権利義務に関する書類作成

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

お問い合わせ

まずはお気軽にご相談ください。

令和の米騒動の真っ只中で、毎日のようにお米の価格などが報道されています。

2025年５月21日の小泉農林水産大臣の会見でこのような冒頭発言がありました。https://www.maff.go.jp/j/press-conf/250521.html

「石破総理からは、随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討するよう、指示があったところであります。つきましては、先週発表した対策のパッケージについて、来週に予定していた入札を一旦中止し、随意契約のもとでどのような条件で売り渡しができるかなど、具体的な対応策を早急に整理するよう、事務方に指示を出した」

※　随意契約による政府備蓄米の売渡しについて（農林水産省ホームページ）https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/bichiku_zuikei/zuikei.html

「入札」と「随意契約」

みなさんも最近「入札」、「随意契約」という言葉を毎日耳にしているのではないでしょうか。

政府や政府関係機関が実施する契約は競争入札が原則となっています。

その目的は、効率的かつ公平な政府調達を確保することによって、国の歳出の無駄を徹底的に排除することにあります。公平性、透明性、競争性を確保しているのです。

入札情報を公告し、それを見た入札参加資格を有する不特定多数の事業者が、入札に参加し、

競争入札で落札者が決定されています。価格のみで決定する場合を最低価格落札方式、技術的水準等を満たした者による入札の場合は総合評価落札方式と称しています。

この方式ではなく、随意契約とするのはなぜなのか。

随意契約が許される条件とは？

随意契約は入札を実施せずに契約相手を特定し、契約を行います。スピード重視で、公募し応募した者と契約を締結する方式です。

これは例外事項です。

米価高騰対策、一日も早く安価なお米を多くの国民に届けるために行われたものでしょう。

ちなみにどのような場合に随意契約が可能となるのかについては、下記に記載した「公共調達の適正化について」の１．（２）に記載があります。

＜参考＞

〇根拠法令

　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）

　第70条以下に契約に関する定めがあります。

〇随意契約に関する通知等

・「公益法人等との随意契約の適正化について」（平成18年６月13日公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tyoutatu/060613siryou_2.pdf

・「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日財務大臣通知）

https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/public_purchase/koukyou/koukyou_02.htm

最近の科学技術コミュニケーションについて取り上げます。

2025年5月19日に開催された文部科学省の科学技術・学術審議会人材委員会では「今後の科学技術・人材政策の基本的方向性について」が議題とされていました。資料１－２⑤の「科学技術コミュニケーションに関する現状・課題・今後の方向性（案）」という資料が気になりました。

https://www.mext.go.jp/content/20250516-mxt_kiban03-000042600_6.pdf

これまでこのような資料は気にも留めなかったのですが、非常に興味深かったので、後ほど議事録でその議論の内容を確認したと思います。

北海道大学の科学技術コミュニケーション教育研究部門（CoSTEP）が科学技術コミュニケーターを養成する講座を提供していると記載があり、昨年1年間、私自身こちらでサイエンスライティングを学び、科学技術コミュニケーターの一人として歩み始めたところです。

資料の冒頭には、基本的な考え方として「科学技術がもたらす倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）なども含めた、時代に即した科学技術コミュニケーションを推進し、科学技術と社会の関係を深化させていくことが必要」と述べられています。自分自身も「知的財産や経済安全保障の分野で研究者等が安心して研究開発、技術開発、社会実装を進められるよう、研究者等のリテラシー向上に向けて大事なこと、気を付けるべきこと、危険なこと等について、ブログや業界紙の記事の執筆等を通じた発信をしていきたい」と修了に当たってのレポートで記載したところであり、まさに求められていたことを学んでいたのかもしれないと考えています。

人材育成の課題として、「理工系の人材だけでなく、人文系人材が科学技術コミュニケーションにさらに関わることが必要」と指摘もある。まさに私自身が人文系の人間であり、1年間の学びを通じて吸収できることは非常に多かったし、対話を通じて得られる気づきも多く得られ、これから私にできることもあるのではないかと考えています。

個人としての関心と実践

文系なのになぜ科学技術コミュニケーションなんて学ぶのか？という質問には、世の中数多いる者すべてが研究者・専門家ではないので、わかりやすく嚙み砕いた説明が必要な場面があることや研究者が知っておいたほうがよい知識が備わっていない場合もあり、研究者に対する理解増進活動もあって良いのではないかと答えてきており、私自身そのように感じています。

「身分証明書」といえば、本人確認をするために提示するもので、個人番号カード（マイナンバーカード）や運転免許証、パスポート、健康保険証など、公的機関が発行した証明書を指すと一般的には考えられています。

しかしながら、本籍地の市町村が発行する「身分証明書」というものが存在します。
おそらくそれを必要とした者以外は、目にすることがないものでしょう。

国家公務員就職時に求められる「身分証明書」

公務員として就職する際に、本籍地の市町村が発行する「身分証明書」の提示が求められました。私はその際、初めて目にすることとなりました。
旧民法で定められていた意思能力や行為能力の欠缺がないか、破産者でないかが記載されており、大学の民法総則の授業で習った無能力者の意味を改めて意識した瞬間でした。

現在の「身分証明書」に記載される3つの項目

今回、たまたま改めて「身分証明書」を取り寄せたところ、記載されていたのは以下の３点でした。
① 禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない
② 後見の登記の通知を受けていない
③ 破産宣告又は破産手続き開始決定の通知を受けていない

① の記載については、禁治産者と準禁治産者が、民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149 号）が成立したことで、廃止となりました。つまり、現在の身分証明書に記載されている内容は、平成１２年３月３１日時点での事実を記載しているにとどまっています。

現状はどうなっているか

では、その後の状況はどのようになっているのでしょうか。
新たな民法では、制限行為能力者として、未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人が定められました。そして、新たに任意後見契約に関する法律（平成11 年法律第150 号）も定められ、平成１２年４月１日から成年後見制度がスタートしました。
それに伴い、後見登記等に関する法律（平成11 年法律第152 号）が制定されたことで、①に該当する内容は、平成１２年４月１日法務局が登記することになりました。
現在、成年後見（法定後見及び任意後見）を受けていないことは、法務局の戸籍課で発行する「登記されていないことの証明書」をもってなされることになっています。平成１２年３月３１日以前に生まれた人が、これまでに民法上の無能力者・制限行為能力者となっているかどうかを証明するには、市町村の発行する「身分証明書」及び法務局が発行する「登記されていないことの証明書」の両方が必要ということになります。