退職から開業まで ～生涯現役を見据えた決断と、事業のコアづくり～

生涯現役を見据えた早期退職

私が早期退職を決意したのは、「生涯現役で働き続けたい」という思いからでした。2、3年おきに地方勤務を繰り返すキャリアの中で、定年間際での転勤の可能性や、65歳以降の仕事の確保について現実的に考えるようになりました。少なくとも75歳までは社会と関わり、自らの足で立って仕事をしていきたい。そのためには、60歳の役職定年を迎える前に行動を起こし、独立した仕事を軌道に乗せておく必要があると判断したのです。

独立に当たり選んだのは「行政書士」の道でした。実は就職前に資格を取得しており、これまでの行政経験が少なからず活かせるのではないかと考えたからです。退職時の挨拶では、「北海道大学CoSTEPで学んだサイエンスライティングのスキルを活かし、科学技術コミュニケーターのひよことして発信していくこと」、そして「7月までには無職を脱し、何らかの肩書をつけて仕事を始めること」を宣言しました。

差別化の壁と「URED」の誕生

宣言を実現すべく、まずは事業の基盤づくりに着手しました。当初は自宅開業も考えましたが、信用面や安全面を考慮して都心にオフィスを構えることにしました。結果的に、大学関係者や科学技術行政に携わる方々が多く集まる「市ヶ谷」を拠点としたことは大正解でした。

新しいオフィスでは、開業同期の行政書士の方々と交流する機会にも恵まれました。しかし、ここで一つの現実に直面します。一般的な法務業務（遺言や入管業務など）だけでは、数多いる行政書士の中で埋もれてしまい、差別化が極めて難しいということです。 「自分の強みはどこにあるのか？」、「どう発信すべきか？」。多くの方にお話を伺い、悩み抜いた結果、やはり長年にわたる文部科学省での高等教育行政の経験を武器にするしかないと腹を括りました。

方向性を決める後押しとなったのは、北大CoSTEPの先生からの「名刺交換で『これって何ですか？』と会話が生まれるような、突飛な肩書をつけると良い」というアドバイスです。そこで、元職場でお世話になった先輩との相談会（飲み会）を開いていただき、その席で誕生したのが「URED（ユニバーシティ・リ・デザイン）コーディネーター」という肩書でした。現在のオフィスのキラーコンテンツである「大学のリ・デザインをサポートします」というコンセプトも、このプロセスの中で明確になりました。

「行政書士いとうようこオフィス」の船出

行政書士登録の手続きが混み合う時期と重なったため、開業日は宣言通りギリギリの「7月1日」となりました。

事務所名をつける際、私の氏名はごくありふれたものであるため迷いましたが、代表者の顔が見えるよう名前を冠することにしました。役所時代、職場に女性が少なかったこともあり、私は先輩からも後輩からも長い間フルネームで呼ばれていました。かつての職場の皆様が私のことをふと思い出してくださるよう、その呼び名を逆手にとってひらがなとし、「行政書士いとうようこオフィス」と名付けました。

開業に当たっての広報について ～ホームページ作成のリアルな壁と手探りの発信～

事業の方向性が固まる一方で、並行して時間と労力を費やしたのが「広報ツール」の制作です。行政書士としてゼロからホームページ作成やブログ運用に挑んだ際の、リアルな試行錯誤について振り返ります。

最初の壁「発信」と、ブログ運用のスタート

前職が公務員であったため、「自らをアピールし、強みを発信する」という経験はこれまで皆無でした。しかし、個人事業主として開業する以上、発信は避けて通れません。そこで、退職してすぐ真っ先に手を付けたのが「ブログ運用」の開始でした。

併せてWordPressテーマ（XWRITE）も導入し、テキストベースの手探り状態ながらも、退職前の修了式で約束した通り、記事の発信をスタートさせました。

後に本格的なホームページ作成で大きな壁にぶつかることになりますが、とにかくサーバー周りの基礎固めをして、自らの発信基盤を動かし始めたことは一つの大きな前進でした。

泥臭い試行錯誤の連続だった紙媒体の制作

また、創業にあたっては「TOKYO創業ステーション」が主催するホームページ作成やCanvaの講座などを積極的に受講しました。

講座で得たスキルを活かし、名刺やリーフレットの基本デザインは全て自分で制作することができましたが、実際に形にしていく過程は失敗の連続でした。駅の出口番号を間違えて記載してしまったり、印刷したQRコードが読み込めなかったりと、何度も印刷し直しや切り貼りを繰り返しました。それを封入する封筒も自ら印刷をしましたが、印刷方向を間違えたりずれたりを繰り返しました。

決してスマートな立ち上げではありませんでしたが、事業を一から創り上げる上での、苦くも意味のある経験だったと感じています。

ホームページ作成で直面した壁と、プロの伴走

最も大きな壁にぶつかったのは、事務所のホームページの立ち上げです。 先行してブログ運用は始めていたものの、テキストベタ打ちの状態であり、事務所の顔としては不十分でした。WordPressの教本を読んで自力での構築を試みましたが、先に出来上がっていたブログ用のページ構造から、いかにして「事務所のホームページ」へと作り変えるかが分からず、ギブアップ寸前の状態に陥りました。

開業日が迫る中、TOKYO創業ステーションの講座で講師を務められていたCatalystの椎葉さんに助けを求めました。利用したのは「1日集中プラン（一緒に作る伴走プラン）」です。朝から夕方まで一緒に作業を進めていただき、私がつまずいていた箇所を的確にサポートしていただいたおかげで、無事に7月1日の行政書士開業に合わせてホームページを完成させることができました。事後のフォローでSEO対策も一緒に講じていただき、現在の発信の土台となっています。（※当時の制作の様子は、Catalyst様の事例報告でもご紹介いただいています。

発信環境が整い、SNSも「顔出し・本名」へ

基盤となるホームページが完成した後は、WordPressテーマ（XWRITE）も徐々に使いこなせるようになり、ベタ打ちだった過去のブログ記事も読みやすく整え直すことができました。

同時に、SNSへの向き合い方も大きく変えました。X（旧Twitter）は以前から長く利用しており、これまでは匿名で自由に発信をしていましたが、開業を機に「顔出し・本名」での業務発信へと切り替えました。行政書士として責任を持った情報発信に向き合っていくための重要な決断でした。

新たな「変化」と「つながり」

思いがけない再会と、確かなご縁

開業して驚きとともに嬉しかったことは、かつてお世話になった職場の先輩方や同僚が、気にかけて事務所を訪ねてくださったことです。不思議なことに、直属の上司ではなかった幹部クラスの先輩方が声をかけてくださる機会も多く、身の引き締まる思いがしました。 また、過去の仕事や勉強会等でご一緒した多くの私学関係者の方々も足を運んでくださり、そこから実際の行政書士業務へと繋がるご縁も生まれました。

淡々と活動を続ける中で、これまでの人間関係が新たな形で結びつき直しているのを感じています。

行政書士としてのコミュニティ参画と広がる世界

この1年は、専門家としての足場固めとコミュニティへの参画にも注力しました。昨年10月には申請取次行政書士としての業務を開始し、3月には著作権相談員として登録されました。

所属する東京都行政書士会千代田支部の活動にも積極的に参加しています。法教育委員会の麹町小学校での出前授業にも参画したほか、支部主催のバス旅行や東京都行政書士会の同好会などにも積極的に参加し、多くの先輩や開業同期の先生方と直接お会いして交流を深めることができました。

東京都行政書士会などのリアルな研修会にも数多く足を運びました。特にAIに関する研修では、最新の技術を学び、現在では日々の業務に欠かせないツールとして実務への活用にしっかりと向き合っています。

こうした活動の広がりの中で、開業前には想像していなかった新しい世界への扉が開かれました。

約束を果たし続けるサイエンスライティングとブログ発信

もう一つ、この1年でこだわりを持って継続してきたのが「ブログの発信」です。

退職前の北海道大学CoSTEP修了式で「サイエンスコミュニケーションの記事をブログとして書き続けていく」と宣言した通り、本業の傍らでサイエンスライティングの実践を続けてまいりました。

具体的には、「ミッション∞インフィニティ展＠東京都現代美術館」、「極域科学の過去・現在・未来」、「震災時の情報伝達」、あるいは首都圏外郭放水路のような「都市を守る地下神殿」といったテーマを取り上げ、サイエンスコミュニケーションの視点から記事を書き、淡々と発信し続けています。 こうしたブログでの発信は、私自身の伝える力を鍛える場となっているだけでなく、サイトを訪れてくださる方々に「私がどのような視点で物事を捉えているか」を知っていただく大切なツールにもなっています。

専門誌での連載と、国家資格者としての責任

日々の発信を続ける中で一つの大きな転機となったのが、特定非営利活動法人学校経理研究会が発行する専門誌『学校法人』での連載です。

本年4月号より「新任学校法人役員への『招待状』と『覚悟』」というテーマで3回の連載枠をいただき、これを機にホームページへのアクセス数も大きく伸びました。

私自身の業務への向き合い方も変化しました。開業当初は教育コンサルタントとしての業務も行っていましたが、今年の4月以降は、すべての業務を「行政書士としての顧問契約」に切り替えました。これは、国家資格者として責任を持って業務を行うことこそが、お客様からの高い信用にお応えする道であると判断したためです。

2年目を迎えるにあたって ～静かな決意と等身大の視点～

「独立」の浸透と、行政書士としての静かな決意

手探りで始まった日々でしたが、専門誌での連載などの機会にも恵まれ、この1年で「行政書士として独立した」という事実が、少しずつ周囲に浸透してきたことを実感しています。おかげさまで、ご依頼いただくお仕事も順調に動き出してまいりました。

2年目を迎えるにあたり、私の中で明確に定めた方針があります。それは、法律上お受けできない業務を除き、原則としてすべての案件を「行政書士」の資格と責任においてお受けするということです。教育コンサルタントとしての顔も持ち合わせてはいますが、国家資格者としての看板を背負い、その重みと高い信用に真っ直ぐにお応えしていくことが、今後のオフィス運営の軸になると考えています。

究極の裁量労働制が、自らの健康の維持に

働き方や生活の面でも、この1年で大きな変化がありました。

霞が関の慌ただしい環境から離れ、現在は自身の裁量でスケジュールを管理し、健康に留意しながら業務に向き合っています。心身共に無理のないペースで日々の仕事に取り組めるようになり、体が随分と楽になっていることを実感しています。

長く質の高いサービスを提供し続けるためにも、自己管理は個人事業主にとって不可欠な要素だと痛感する日々です。

等身大の歩みでこれからも

行政書士としては、まだ1年の「ひよっこ」に過ぎません。

しかし、テキストのベタ打ちから始まったブログ運用、そして試行錯誤の末に立ち上げたホームページ作成など、ゼロから基盤を築き上げたこの開業1年目のリアルな苦労は、間違いなく今の私の糧となっています。

これからも健康を第一に、いただいたそれぞれのお仕事に誠実に向き合い、みなさまから継続してご依頼いただけるよう、等身大の努力を重ねてまいります。 これからも「行政書士いとうようこオフィス」をどうぞよろしくお願いいたします。

日々の活動や気づきは X（旧Twitter）でも発信しています。ぜひお気軽にフォロー・交流していただけると嬉しいです！

現下の社会や大学の現状を踏まえ、単なる報告や議案承認の場に留まるのではなく、激変する経営環境の中で大学改革を最短距離で成し遂げるため、「対話の場」へといかに転換すべきか、学生の修学機会と卒業生が誇る「建学の精神」をどう守るかについて提示をしています。

ガバナンス改革の本質を理解し、行政の論理と現場の実務の双方を繋ぐために、新任役員が持つべき「覚悟」と役割について実務の視点から綴りました。全3回の連載の締めくくりとなる内容です。ぜひ本誌にてご高覧いただけますと幸いです。

ビジネスの第一線で活躍される方々が学校役員に就任した際、最もカルチャーショックを受ける「基本金（未来へのストック）」制度や収益事業の制限について詳しく解説しています 。 改正私立学校法において「情報開示」は、単なる事務手続きではなく、共感を生み資金を呼び込むための「経営戦略」へと昇華されました 。

外部役員が持つマーケティングや経営の知見こそが、大学の永続性を支える鍵となることを、実務の視点から綴っています 。 ぜひ本誌にてご高覧いただけますと幸いです 。

国家の意思が刻まれた「フロンティア」の原点

南極探検は、白瀬矗（しらせ のぶ）氏が１９１０（明治４３）年に南極を目指し、学術探検として日本を出発したことがはじめとされています。国立公文書館の展示にあった年表によれば、２年後に南極のロス湾に到着したとあります。その場所を大和雪原（やまとゆきはら）と名付けたとのことです。この場所は現在の昭和基地とは反対側であるとの説明が極地研の模型を指しながらありました。

国立公文書館においては、白瀬矗氏が大正１０年に飛行機で南極探検に要する費用を請願する資料が展示されていましたが、この時代の航空機はどのようなものであったのかも興味津々です。

敗戦からの再出発と、昭和基地「開設70周年」の重み

１９５５（昭和３０）年に南極会議において、日本は南極観測の参加希望を申し入れたそうですが、第二次世界大戦で敗戦国であり、非常に寒い気象条件の悪い場所を基地として指定されたとのことでした。これが現在の昭和基地であり、２０２６年１月で昭和基地開設７０周年を迎えたとのことです。
南極の昭和基地は東京から14,000キロ離れています。

最初の昭和基地での南極観測についての閣議決定がなされたことや当時の文部大臣が「未踏未知の目的地」とあいさつした原稿が国立公文書館に展示されていました。南極調査船宗谷が未踏未知の目的地へ出発したのはその２年後のことでした。

１９６１（昭和３６）年には南極条約に署名。法律を学ぶ中で条約の署名ということは知っていましたが、実際の条約の実際のご署名というものをここで初めて目にすることとなりました。

タロ・ジロの時代から「生態系保護」へ

映画の「南極物語」の二匹の犬、タロ・ジロが有名ですし、かつては、一酸化炭素中毒にならないようカナリヤも持ち込んだ話がありましたが、現在は、生態系保護の観点から生き物を大陸から南極大陸に持ち込むことは許されていないとのことです。
したがって南極に生きるのは、元来から生息しているペンギンやアザラシなどの動物です。

消える「5004」――砕氷艦しらせ、運用の大きな転換点

科学館の展示で私の目を引いたのは、歴代の砕氷艦たちの姿です。船首には、まるでナンバープレートのように艦番号が付されています。
　　・ふじ　　　　　5001
　　・しらせ　　　　5002
　　・現在のしらせ　5003
しかし、ツアーの解説の中で「今後、5004はなくなるかもしれない」という、えっ？という一言がありました。あんなに過酷な氷の海に挑む船が、いなくなってしまうのか？
気になって調べてみたところ、そこには日本の南極観測体制における大きな歴史的転換点がありました

・「しらせ」後継船の所有及び運用主体は、海洋研究開発機構（JAMSTEC）とし、ヘリの運用主体は国立極地研究所とする。
・ 防衛省・自衛隊は、氷海航行や氷上輸送等に必要な海上自衛官の派遣等により、引き続き協力を行う。

令和8年4月16日 第1回南極地域観測統合推進本部輸送計画委員会 次期輸送体制検討小委員会　資料３

この案がまとまり、この６月の本部総会で正式決定される方向で、政府内で検討が行われています。自衛隊の艦船でなくなることから艦番号がなくなるということだったようです。

越冬隊から見た「日帰り隊」と、一人きりになれる個室の価値

南極・北極科学館でガイドの方は、観測隊員として何度も南極へ行ったことのある極地研OBの方でした。南極に数か月滞在して帰る隊員のことを、越冬隊の方は『日帰り隊』と呼ぶのだそうです。１か月にわたる極夜の夏を過ごす越冬隊のメンバーからみると軽いと思うのかもしれません。
かつて南極観測隊長をされた先生とお仕事をご一緒した際、南極での様々な苦労などをお伺いしたことがあり、同僚でも南極観測隊に行った人が何人もいました。南極での生活は狭いながらも個室が用意されているとの説明を受けましたが、極寒での生活、業務上のプレッシャー、家族と離れ離れの生活など様々な至難と戦いながら過ごすわけですから、一人でいる時間は大事なことなのですね。南極滞在は貴重な経験ですが、お話を伺えば伺うほどに体力的にも精神的にも強くないと難しく、誰にでもできることではないということを改めて痛感しました。

宇宙・極地・海洋が交差する、シームレスな「探査」の未来

JAXA宇宙探査イノベーションハブでは、ミサワホーム、国立極地研究所等と共同で、南極の昭和基地周辺にて月面や火星での居住空間を想定した「南極移動基地ユニット」の実証実験を行ったこともあり、国立公文書館での展示はシームレスに検討が進められているのです。JAXA「南極移動基地ユニット、連結完了と実証実験開始について」

今回私は国立公文書館と国立極地研究所を回り、極域科学について理解を深めるとともに、極域科学の研究と海洋科学・宇宙科学のシームレス関係が構築されることもわかりました。

GWのおすすめ

歴史に触れるなら国立公文書館

現場の熱量を感じるなら極地研、JAMSTECやJAXAへ

このGW、あなたも自分だけの「フロンティア」を探しに出かけてみてはいかがでしょうか。

国立公文書館　
国立極地研究所　
海洋研究開発機構（JAMSTEC）　
宇宙航空研究開発機構（JAXA）　

本連載では、これまでの文部科学省での行政実務、大学現場でのマネジメントに携わってきた34年間の歩みと行政書士としての学校関係者との間で感じた大学経営におけるガバナンスや役員の職責について、全3回にわたりお伝えしていく予定です。

新任役員の方はもちろん、激動の時代において大学のリ・デザイン（URED）を推進されるみなさまの一助となれば幸いです。

雑誌の詳細は、特定非営利活動法人学校経理研究会の公式サイトをご覧ください。

主な改定料金（2026年1月より）

• 事前スポット相談（行政書士業務、コンサルティング業務） 30分： 5,500円（税込）
• 事案調査・要件精査（必要に応じ実施） 　　　　　　　　30分： 5,500円（税込）
• 受任前リーガル・レビュー（長期伴走案件のみ）　　　　　 1回：16,500円（税込）～

※ コンサルティング業務（経営支援等）として受任する場合、お支払い時に所得税法等に基づく源泉徴収が適用されます。具体のお支払い額については、初回相談時に詳しくご案内いたします。

※ その他の継続支援（伴走型支援）等の詳細については、HPの「主なご利用料金の目安について」をご覧ください。

単発・スポット業務をご希望の方へ

各種届出や単発の許認可申請など、スポットでのご依頼も引き続き承っております。

内容が明確な事案については、上記のステップを簡略化し、迅速に対応させていただきます。

「まずはこの件だけお願いしたい」という場合も、どうぞお気軽にご相談ください。

受任に関する大切なお願い

当オフィスでは、客観的な事実に基づいた適正な手続きを遂行するため、責任の所在を明確にした上でのみ業務をお引き受けしております。 まずは「事前スポット相談」にて、具体的な状況や受任の可否を確認させていただきます。

本年も、教育関係・法人経営の皆様のパートナーとして、誠実かつ質の高いリーガルサービスの提供に努めてまいります。

引き続き、行政書士いとうようこオフィスをよろしくお願い申し上げます。

申請から受領までワンストップで代行可能に

今後は、出入国在留管理局あて申請書類の作成に加え、出入国在留管理局への申請書の提出や在留カードの受領までを一貫して代行いたします。

• 出入国在留管理局への申請書の提出
• 在留カードの受領

ビザの申請や更新、資格外活動許可の申請など、お気軽にご相談ください。

大学の未来を共創するパートナーとして

政策と現場を知る「URED（ユニバーシティー・リ・デザイン）コーディネーター」と行政書士として、大学の課題解決と発展を強力に支援します。

未来志向の大学のリ・デザインを、ご相談から各種申請までワンストップでサポートいたします。

主な取扱業務

大学関係業務を主軸としつつ、以下の業務についても承ります。

• 公共調達に関する支援
• 知的財産関係の書類作成
• 権利義務に関する書類作成

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

お問い合わせ

まずはお気軽にご相談ください。

令和の米騒動の真っ只中で、毎日のようにお米の価格などが報道されています。

2025年５月21日の小泉農林水産大臣の会見でこのような冒頭発言がありました。https://www.maff.go.jp/j/press-conf/250521.html

「石破総理からは、随意契約を活用した備蓄米の売り渡しを検討するよう、指示があったところであります。つきましては、先週発表した対策のパッケージについて、来週に予定していた入札を一旦中止し、随意契約のもとでどのような条件で売り渡しができるかなど、具体的な対応策を早急に整理するよう、事務方に指示を出した」

※　随意契約による政府備蓄米の売渡しについて（農林水産省ホームページ）https://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/bichiku_zuikei/zuikei.html

「入札」と「随意契約」

みなさんも最近「入札」、「随意契約」という言葉を毎日耳にしているのではないでしょうか。

政府や政府関係機関が実施する契約は競争入札が原則となっています。

その目的は、効率的かつ公平な政府調達を確保することによって、国の歳出の無駄を徹底的に排除することにあります。公平性、透明性、競争性を確保しているのです。

入札情報を公告し、それを見た入札参加資格を有する不特定多数の事業者が、入札に参加し、

競争入札で落札者が決定されています。価格のみで決定する場合を最低価格落札方式、技術的水準等を満たした者による入札の場合は総合評価落札方式と称しています。

この方式ではなく、随意契約とするのはなぜなのか。

随意契約が許される条件とは？

随意契約は入札を実施せずに契約相手を特定し、契約を行います。スピード重視で、公募し応募した者と契約を締結する方式です。

これは例外事項です。

米価高騰対策、一日も早く安価なお米を多くの国民に届けるために行われたものでしょう。

ちなみにどのような場合に随意契約が可能となるのかについては、下記に記載した「公共調達の適正化について」の１．（２）に記載があります。

＜参考＞

〇根拠法令

　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）

　第70条以下に契約に関する定めがあります。

〇随意契約に関する通知等

・「公益法人等との随意契約の適正化について」（平成18年６月13日公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tyoutatu/060613siryou_2.pdf

・「公共調達の適正化について」（平成18年8月25日財務大臣通知）

https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/public_purchase/koukyou/koukyou_02.htm

最近の科学技術コミュニケーションについて取り上げます。

2025年5月19日に開催された文部科学省の科学技術・学術審議会人材委員会では「今後の科学技術・人材政策の基本的方向性について」が議題とされていました。資料１－２⑤の「科学技術コミュニケーションに関する現状・課題・今後の方向性（案）」という資料が気になりました。

https://www.mext.go.jp/content/20250516-mxt_kiban03-000042600_6.pdf

これまでこのような資料は気にも留めなかったのですが、非常に興味深かったので、後ほど議事録でその議論の内容を確認したと思います。

北海道大学の科学技術コミュニケーション教育研究部門（CoSTEP）が科学技術コミュニケーターを養成する講座を提供していると記載があり、昨年1年間、私自身こちらでサイエンスライティングを学び、科学技術コミュニケーターの一人として歩み始めたところです。

資料の冒頭には、基本的な考え方として「科学技術がもたらす倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）なども含めた、時代に即した科学技術コミュニケーションを推進し、科学技術と社会の関係を深化させていくことが必要」と述べられています。自分自身も「知的財産や経済安全保障の分野で研究者等が安心して研究開発、技術開発、社会実装を進められるよう、研究者等のリテラシー向上に向けて大事なこと、気を付けるべきこと、危険なこと等について、ブログや業界紙の記事の執筆等を通じた発信をしていきたい」と修了に当たってのレポートで記載したところであり、まさに求められていたことを学んでいたのかもしれないと考えています。

人材育成の課題として、「理工系の人材だけでなく、人文系人材が科学技術コミュニケーションにさらに関わることが必要」と指摘もある。まさに私自身が人文系の人間であり、1年間の学びを通じて吸収できることは非常に多かったし、対話を通じて得られる気づきも多く得られ、これから私にできることもあるのではないかと考えています。

個人としての関心と実践

文系なのになぜ科学技術コミュニケーションなんて学ぶのか？という質問には、世の中数多いる者すべてが研究者・専門家ではないので、わかりやすく嚙み砕いた説明が必要な場面があることや研究者が知っておいたほうがよい知識が備わっていない場合もあり、研究者に対する理解増進活動もあって良いのではないかと答えてきており、私自身そのように感じています。