ガイドラインの策定と公表
２０２５年６月３０日に科学技術・学術審議会人材委員会により標記のガイドラインが策定され、公開されました。
本ガイドラインは、文部科学省のWebサイトでも閲覧可能です。
研究開発マネジメント人材の人事制度等に関するガイドライン：文部科学省
ガイドラインの概要と対象機関
このガイドラインは、「大学等が構築してきた組織体制や人事制度等の先進的な取組をヒアリング等を通じ把握し、体系的に整理したもの」とされており、その対象は、研究大学、大学共同利用機関ということになっていて、具体的には下記のような機関とされています。
- 研究力の更なる発展を志す機関
- 産業界等と連携し社会課題の解決へ挑戦するなどのビジョンと実現のための経営戦略を有する又は構築する強い意志を持つ機関
対象機関にとっては、ベンチマークの１つとしてこのガイドラインを捉え、各機関それぞれが、改めて、ガイドラインに照らし、現状を省みる機会となることでしょう。
小規模大学や理系ではない大学にとっての意味
理系の学問分野を有しない、小規模の大学では、あまり関係ないと思われるかもしれませんが、下記の視点で目を通してみると新たな気づきが得られるかもしれません。
- 研究開発マネジメントとはどのようなもので、先端研究を行っている大学等がどのような体制で実施しているの
→ 研究者との対峙が自大学ではどのようになっているのか。 - 研究マネジメント人材と言われる人材はどのような業務を行っているのか。
→ ＵＲＡがいない大学で、当該役割を担っているのは誰か。その処遇等はどのようになっているか。 - 「 プレアワード業務」「 ポストアワード業務」として示していたものを一連の「プロジェクトマネジメント業務」（研究推進）と再定義したのはなぜなのか。
→ 取り組むべきことについてフローに落とし込んでみることで、業務の効率化が図れるかもしれません。 - 研究基盤マネジメント（環境整備）のトレンドはどのようなものなのか。
→ グローバル化される社会では、この点がこれからますます重要視されてきます。
気づきのヒント
自分の大学では当たり前と思っていることが、一般的とは限らないことが多いのが大学業界。
このガイドラインは、目新しい内容では必ずしもありませんが、それぞれの機関が気づきを得られるヒントが散りばめられている気がしています。
