当オフィスでは、業務内容及び責任範囲を明確にしたうえで報酬額をご提示しております
具体的な料金につきましては、個別にお見積もりを差し上げます。
記載のない業務についても、お気軽にご相談ください。

  • お客様訪問時の交通費・宿泊費は、実費をご負担いただきます　（東京23区、調布市、狛江市、稲城市、町田市、川崎市、横浜市、相模原市を除く）
  • なお、宿泊を伴う場合は、宿泊日数に応じて日当5,500円を別途ご請求いたします
  • 送料、印紙代、各種証明書等の実費は別途ご請求いたします
  • 銀行振込の際は、振込手数料をご負担願います

ご相談費用（タイムチャージ制）

当オフィスでは、スポット相談や、具体的なご依頼前のファーストコンタクトにおきましては、一律で以下のタイムチャージ制（時間管理制）を適用いたします。効率的かつ成果に直結する相談時間を確保するため、ご協力をお願いいたします。

ご相談費用

オンライン相談（Zoom・Google Meet等）： 11,000円（税込）／1時間まで

　※超過料金：30分ごとに 5,500円（税込）加算

対面相談・出張相談： 13,200円（税込）／1時間まで

　※超過料金：30分ごとに 6,600円（税込）加算

受任前リーガル・レビュー（長期伴走案件のみ）： 16,500円（税込）／1回

※出張相談をご希望の場合は、旅費交通費等が別途必要となります。
※初回相談及びスポット相談の範囲は、事案の方向性の検討及び一般的な見解の整理に留まります。具体的な実行支援や書類作成等につきましては、別途本契約（受任）後に着手いたします。

１．大学経営・戦略パートナー（月額報酬）

長期間を要する許認可の維持管理や、組織運営の適正化を支援する継続的なメニューです。

行政書士顧問（継続支援）

月額 55,000円（税込）〜　※原則6か月〜の契約となります 。

行政書士法第1条の3に基づき、大学・学校法人の皆様に対し、行政手続きおよび法務に関する継続的な相談・助言を行います。

大学等に対するアドバイザリー支援・よろず相談

法人規模や支援内容（学内会議への出席頻度等）に応じて個別にお見積りいたします.

※原則6か月〜の契約となります。

大学運営における法令遵守、中長期的な申請計画に関するアドバイザリーを行います。

２．学校法人向け 専門申請支援

高度な専門知識を要する、学校法人や学校設置等の特有の手続きをサポートいたします。

学校等設置認可、寄附行為変更認可

月額 110,000円（税込）〜　※原則6か月〜の契約となります 。

※申請資料の原案作成は貴学にてご対応いただき、当オフィスでは相談・助言等のサポートを行います。

競争的資金申請支援（機関申請に限る）

１件　110,000円（税込）〜

※申請資料の原案作成は貴学にてご対応いただき、当オフィスでは相談・助言等のサポートを行います。

学校関係各種届出

１件　　3３,000円（税込）〜

役員変更届、学長変更届、校地校舎変更届、学則変更届、特別代理人申請等）

３．大学のグローバル化

認定日本語教育機関の申請サポート等

月額 55,000円（税込）〜　※原則6か月〜の契約となります。

※申請資料の原案作成は貴学にてご対応いただき、当オフィスでは相談・助言等のサポートを行います。

　

在留資格取得支援（国際業務）

個別お見積り

４．法人設立・一般法務業務

公益法人定款認証

社団法人や財団法人設立サポートをいたします。

・定款作成、認証　　　　　　　　　１件　143,000円～（税込）　（手数料等は別途実費）

公共調達に関する支援

公共調達を目指す事業者の皆様に、統一参加資格申請や技術提案書作成支援をいたします。

なお、情報システム及び公共工事は取扱いしておりません。

・省庁統一参加資格申請 　　　　　　　1件　22,000円（税込）～
・技術提案書・企画提案書作成支援 　　 1件　33,000円（税込）＋成功報酬（落札価格の5％）

５．相続・遺言支援業務

自筆証書遺言作成サポート

自筆証書遺言作成に関するサポートをいたします。

  • 原案作成のみの場合　　　　　　 1件　 55,000円（税込）　～
  • 相続人・相続財産調査を含む場合　1件　110,000円（税込）　～　
遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書の作成をいたします。

　・遺産分割協議書の作成　　　　　　1件　33,000円（税込）　～

相続人及び相続財産の調査

　・相続人調査及び相続財産調査　　　1件 33,000円（税込）〜（※戸籍等の取得は実費）

６．教育・経営支援（コンサルティング）

本業務は、お支払い時に源泉徴収が適用されます。

大学職員研修の支援

個別お見積り

ガバナンス構築・経営支援

月額88,000円（税込）〜　※原則6か月〜の契約となります。

報酬の算定根拠について

当オフィスにおける「伴走支援」「法務アドバイザリー」等の報酬は、2026年1月改正の行政書士法第1条の3及び第1条の4に基づき、国家資格者の職務として適正に算定しております。
行政手続きの性質上、認可・受理等の結果を保証するものではありません。
当オフィスは客観的事実に基づいた適正な手続きの遂行に責任を負い、そのプロセスに対して報酬を申し受けます。

コンサルティング業務の税務処理について

経営支援・コンサルティング業務報酬については、「提示金額 ＋ 消費税」を請求額とし、お支払い時に所得税法等に基づき源泉徴収（10.21%等）を差し引いた金額をご入金いただきます。 ※源泉徴収税額は、お客様にて税務署へ納付いただく形となります。