当オフィスでは、長期間にわたる許認可等難易度の高いプロジェクトにおいては、業務内容及び責任範囲を明確にした上でのみ受任しております。


各種届出や単発の申請をご希望の場合は、事案に応じてステップを簡略化し、迅速に対応いたします。

まずは一度お問い合わせください。

ただし、いずれの業務におきましても、行政書士として客観的な事実に基づいた適正な手続きを遂行するため、事実関係が不明確な事案や、責任の所在が曖昧な形での関与はお引き受けしかねます。

STEP1
お問い合わせ(無料)

まずはお問い合わせフォーム又は公式LINEよりご連絡ください

  • 事案の概要把握及び日程調整
  • この段階では、事実確認及びスケジュールの調整のみ行います
STEP2
事前スポット相談(有償)

オンラインまたは対面にて、具体的な状況を伺います。

  • 費用: 30分 5,500円(税込)
  • 許認可の取得可能性の検討及び受任可否の判断が目的です
  • 一般的な見解の整理に留まり、具体的な実行支援や書類作成は含まれません
STEP3
事案調査・要件精査(必要な場合のみ)

より深い事実確認や資料精査が必要な場合に実施します

  • 費用: 30分 5,500円(税込)
  • 行政要件と事業実態の整合性の確認及び申請に向けた課題の抽出が目的です
  • 法人案件、補助金、複雑なスキームの構築などが対象となります
STEP4
受任前リーガル・レビュー(長期伴走案件のみ)

長期間の支援を要する案件において、正式な受任前に最終的な適正化診断を実施する場合があります

  • 費用: 1回 16,500円(税込)~
  • 当オフィスの職務倫理に基づき、適正な手続きが遂行可能かを検討いたします
  • 客観的な資料(証憑)に基づき実態が確認できない場合、受任をお断りすることがございます
STEP5
ご提案・ご契約(伴走型支援の開始)

上記内容を踏まえ、業務範囲・責任範囲・報酬額を明記した正式なご提案を行います
内容にご納得いただいた場合、ご契約となります

報酬と契約形態について

  • 行政書士として受任する場合:原則として源泉徴収の対象外となります
  • コンサルティング業務として受任する場合:お支払い時に源泉徴収が適用されます