当オフィスでは、行政手続きの適正性と公的信頼を担保するため、客観的な事実に基づいたスキームの構築及び書類作成を徹底しております。

すべての案件において、責任ある専門的知見を提供するため、事案の精査と準備に十分な時間をかけ、確実な伴走支援を行っております。

お客様のご要望やご事情に応じた柔軟な料金体系をご提案しております。
具体的な料金につきましては、個別にお見積もりを差し上げます。
記載のない業務についても、どうぞお気軽にご相談ください。

  • お客様訪問時の交通費・宿泊費は、実費をご負担いただきます (東京23区、調布市、狛江市、稲城市、町田市、川崎市、横浜市、相模原市を除く)
  • なお、宿泊を伴う場合は、宿泊日数に応じて日当5,500円を別途ご請求いたします
  • 送料、印紙代、各種証明書等の実費は別途ご請求いたします
  • 銀行振込の際は、振込手数料をご負担願います

1.伴走支援・リーガルアドバイザリー(月額報酬)

長期間を要する許認可の維持管理や、組織運営の適正化を支援する継続的なメニューです。

行政書士顧問(継続支援)

月額 55,000円(税込)〜 ※原則6か月〜の契約となります 。

行政書士法第1条の4に基づき、行政手続き、各種認可・届出の維持管理、提出書類作成に関する継続的な法的相談を承ります。

大学等に対するアドバイザリー支援・よろず相談

個別お見積り ※原則6か月〜の契約となります。

大学運営における法令遵守、中長期的な申請計画に関するアドバイザリーを行います。

2.学校法人向け 専門申請支援

高度な専門知識を要する、学校法人や学校設置等の特有の手続きをサポートいたします。

学校等設置認可、寄附行為変更認可

月額 110,000円(税込)〜 ※原則6か月〜の契約となります 。

※申請資料の原案作成は貴学にてご対応いただき、当オフィスでは相談・助言等のサポートを行います。

競争的資金申請支援(機関申請に限る)

1件 110,000円(税込)〜

※申請資料の原案作成は貴学にてご対応いただき、当オフィスでは相談・助言等のサポートを行います。

学校関係各種届出

1件  22,000円(税込)〜

役員変更届、学長変更届、校地校舎変更届、学則変更届、特別代理人申請等)

3.大学のグローバル化

認定日本語教育機関の申請サポート等

月額 55,000円(税込)〜 ※原則6か月〜の契約となります。

※申請資料の原案作成は貴学にてご対応いただき、当オフィスでは相談・助言等のサポートを行います。

 

在留資格取得支援(国際業務)

個別お見積り

4.その他行政書士業務

公益法人定款認証

社団法人や財団法人設立サポートをいたします。

・定款作成、認証         1件 110,000円~ (手数料等は別途実費)

自筆証書遺言作成サポート

自筆証書遺言作成に関するサポートをいたします。

  • 原案作成のみの場合       1件  55,000円~ 
  • 相続人・相続財産調査を含む場合 1件 110,000円~ 
公共調達に関する支援

公共調達を目指す事業者の皆様に、統一参加資格申請や技術提案書作成支援をいたします。

なお、情報システム及び公共工事は取扱いしておりません。

・省庁統一参加資格申請        1件 22,000円~
・技術提案書・企画提案書作成支援    1件 33,000円+成功報酬(落札価格の5%)

5.教育・経営支援(コンサルティング)

本業務は、お支払い時に源泉徴収が適用されます。

大学職員研修の支援

個別お見積り

ガバナンス構築・経営支援

月額88,000円(税込)〜 ※原則6か月〜の契約となります。

6.ご相談料

ご相談料は、30分5,500円(税込)を基本としております。

報酬の算定根拠について

当オフィスにおける「伴走支援」「法務アドバイザリー」等の報酬は、2026年1月改正の行政書士法第1条の3及び第1条の4に基づき、国家資格者の職務として適正に算定しております。
行政手続きの性質上、認可・受理等の結果を保証するものではありません。
当オフィスは客観的事実に基づいた適正な手続きの遂行に責任を負い、そのプロセスに対して報酬を申し受けます。

コンサルティング業務の税務処理について

経営支援・コンサルティング業務報酬については、「提示金額 + 消費税」を請求額とし、お支払い時に所得税法等に基づき源泉徴収(10.21%等)を差し引いた金額をご入金いただきます。 ※源泉徴収税額は、お客様にて税務署へ納付いただく形となります。