取扱業務

１８歳人口が減少し、これからの大学経営には課題が山積しています。
これまで文部科学省で各種許認可、大学評価、国立大学法人化等、多くの高等教育制度の政策決定に関与するとともに、大学や独立行政法人、大学団体等への出向を通じ、政策の実践、業務改善ワークショップや大学職員の研修企画等、現場でも多くのことを経験してまいりました。
政策動向を踏まえた競争的資金の獲得支援や組織改編、研修改革、業務改善等へ向け、各大学の実情に応じて共に考え、支援をいたします。

行政書士の先生が、学校関係者と一緒に相談や書類の提出にいらっしゃることは、平成の時代に比べると少なくはなりましたが、最近でも行政書士の先生から直接お問い合わせを受けることはありました。
プライベートでは、コルセット療養費・生ごみ処理機の助成金等、生活に密着した自治体の各種補助金等の申請等の経験もあります。
官公署へ提出する書類は幅広く、電子申請も進んで複雑化する中で、必要書類を整えて提出することをすべて一人で（自前で）対応するのが難しいと感じることもあるのではないでしょうか。行政書士として、ご相談と書類作成・提出に応じます。

大学の各種申請に関する支援

高等教育機関向けの補助金や委託費等について、政策動向や募集の意図などの背景を踏まえた申請書の作成に向けた支援をいたします。
行政書士として、各種届出や許認可申請書類、経営改善計画の作成支援もいたします。

公共調達に関する支援

官公署の多くの仕様書作成に関与するとともに、実際に調達仕様書を作成し、多くの政府調達や公共調達を行ってまいりました。
公共調達を目指す事業者の皆様に、統一参加資格申請や技術提案書作成支援をいたします。

上記業務以外でも、知的財産関係や民事（成年後見や遺言等）につきましても、お気軽に御相談いただければ対応いたします。

少子高齢化・グローバル化が進む中、海外からの優秀な外国人留学生を受入れ、大学の国際化を進めることは重要です。
これまで留学生関連政策として、留学生宿舎確保や学生の海外派遣、在籍管理に関する政策を担当してきた経験を活かした支援をいたします。

大学のグローバル化への検討・在籍管理に関する支援

在留資格（留学）や資格外活動許可手続、留学のための課程を置く日本語教育機関の認定に向けた支援をいたします。